関数電卓を利用すれば計算できる
ソニー生命の商品は重い病気の人でも契約できる無告知タイプで、70歳男性が保険料1000万円を払い、契約５年目に死亡した場合、1022万円の保険金が出る。
ただし、５年後に存命のまま解約した場合、戻ってくる解約返戻金は985万円にとどまり、損失になる。
返戻金が保険料1000万円を上回るのは８年目からだ。
保険金は16年目に1085万円になり、それ以降は固定される。
返戻金はずっと増え続けるが、保険金を上回ることはない。
同商品に限らず、一時払い終身保険は、死亡保障のための保険というよりも、「死亡か、解約か」「その時期がいつか」により利回りが異なってくる金融商品と考えたほうが分かりやすい。
明治安田生命保険の「エブリバディテン」はどうだろうか。
契約から10年間は、死亡保険金が一時払い保険料と同額に抑えられ、返戻金も保険料を上回らない。
代わりに11年目に入ると保険金、返戻金ともに一気に上がる。
70歳男性の場合、11年目以降の保険金は1101万円。
11年たって解約すると1050万円が戻り、年利回りに換算して0.4％を超える。
返戻金から保険料を差し引いた差益は一時所得として課税されるが、年間50万円までは特別控除がある。
このため、商品設計によっては、定期預金などより長期運用で有利になることがある。
平均余命などから推測して契約から10年を超えて長生きする可能性が高いと思うなら、将来解約した場合の利回りを他の金融商品と比べて選んでもいい。
保険会社のパンフレットなどには年換算利回りの記載がないのが一般的。
他の金融商品と比べたいならインターネットの試算サイトやスマートフォンの関数電卓を利用すれば計算できる。
今日の気になるキーワードのご紹介。
いびき防止枕を挑戦してみたり、試したりすることは悪いことではないので自分が頑張った分だけでしっかりと効果もついてくるので効果が出ないからといって諦めてはいけません。
効果が出なくても行うことで意味があったり、枕次第でも頭痛を起こしてしまったり体調が良くない日も来るかもしれません。
自分に合う枕も自分に合うように試したりするにも考えて実行することでもあるので深く考えすぎないで最初は楽に考えてみることで意外と自分自身が納得できるような物が見つかったりすることもあります。
⇒いびき防止枕
銅価格の下落で赤字が拡大する可能性がある
４～９月期の売上高は前年同期比３％増の2320億円程度と、従来予想を20億円下回ったようだ。
三井金属は液晶パネルの電極材などになる「ＩＴＯターゲット材」を生産しており、この原料にインジウムを使う。
インジウムの国際価格は４～９月期の期中平均で１キロ約400ドルと１年前より４割強下がった。
信用不安が起きて中国のレアメタル取引所の取引が今年７月から止まっており、市況低迷に拍車をかけている。
46億円を見込んでいたインジウムの在庫評価損は、60億円程度に拡大したようだ。
中国など新興国で液晶パネルの需要が旺盛で、ターゲット材の販売は底堅く推移した。
ターゲット材を含む機能材料事業の部門経常利益は、在庫評価損を除けば、ほぼ前期並みの水準を確保したとみられる。
非鉄金属価格の下落を受け、亜鉛でも10億円ほど在庫評価損が発生したようだ。
亜鉛製錬などの金属事業は円安を追い風に経常増益を確保したが、従来の計画には届かなかったようだ。
新興国の通貨安も利益を圧迫した。三井金属はマレーシアにプリント基板に使う電解銅箔の生産子会社を持つ。
通貨リンギットの下落でドル建ての債務が膨らみ為替差損が約20億円発生した。
16年３月期通期の経常利益は前期比42％増の300億円前後と、従来予想を60億円程度、下回りそうだ。
持ち分法投資損益に計上されるチリのカセロネス銅鉱山は、銅価格の下落で赤字が拡大する可能性がある。
本日のインフォーメーション、「明太子の通販」についてのお友達サイトをご紹介します。
明太子通販
ランキング3位のこちらは、両方ともデパート、空港、駅などでのお土産として、また通販でもお取り寄せできるので人気があり、有名です。
かねふくは昭和46年開業の全国４つに営業所を持つ企業で歌手の氷川きよしさんがCMキャラクターを務めていることでも有名ですが、「めんたいパーク」と呼ばれる明太子のテーマパークでもおなじみです。
こだわりは原料の仕入れと粒立ちと呼ばれる塩漬けにこだわりを持っています。
海外滞在に必要な査証の使い勝手もよくなる
ここ数年、問題になっているバター不足もやわらぐ可能性がある。
国内需要は年７万～８万トンだが、酪農家が少なくなった影響で国内バター生産は年間６万トン台しかない。
国産品の家庭向け価格は過去最高値圏にあり、業務用も29年ぶりの高値を付けている。
ＴＰＰで日本はニュージーランドなどから初年度でバターと脱脂粉乳それぞれ３千トン強の輸入枠を設ける。
国内酪農家の経営に打撃を与えるとの心配も食品業界に根強い一方、海外産品を安く調達できる可能性がある。
生乳換算で６万トンになる。
国が海外産品をまとめて輸入している小麦は、事実上の関税である「輸入差益」を９年目までに45％削減する。
家庭で使う小麦粉が安くなったり、パンやピザ、うどん、パスタが安くなったりする効果がありそうだ。
海外でかさむ携帯電話の通話料金も安くなりそう。旅行先で自分の携帯電話をそのまま使う「国際ローミング」の料金は、１日1000円を超えることが多い。
ＴＰＰでは通信会社に合理的で透明な料金設定を促しており、値下げにつながるとみられる。
ＴＰＰ参加国には行き来しやすくなる。ビジネスマンの海外滞在に必要な査証の使い勝手もよくなる。
カナダやマレーシア、ペルーは滞在可能な期間を延ばす。
オーストラリアやメキシコなどはビザ取得者と配偶者が同じ期間滞在できるようにする。
今日の気になるキーワードのご紹介。
今年度は、ふるさと納税で期待できる節税に関しても確定申告の際に寄付金として認められる手続きが簡略化されたこともあり、ふるさと納税ポータルサイトを利用してみたいけど、手間がかかるので敬遠していた方でも申込みが便利になりました。
何も手続きをしなければそのままですが、ふるさと納税をすれば地方の名産を手に入れたり、今まで行ったことがない場所などにも行くことができます。
日本経済の活性化にも貢献することができ、少子化で悩んでいる地方の産業を支えることもできますので、自分が得をするだけでなく人の役に立つことにもなります。
日頃接することのない地域と関係性を築くことができるという点も利点のひとつです。
⇒ふるさと納税節税
長生きのための処方箋
長生きして100歳以上になった百寿者、印象的なのは、がんがとても少ないことです。
302人中30人と１割にとどまりました。
現在、日本人男性の３人に２人が、女性では２人に１人が、生涯でがんにかかります。
がんは老化現象の一種で、年齢とともに急増します。
百寿者の多くが、がんにかかっていないという事実は驚きです。
がん細胞は私たちの体内で毎日多数発生しており、その数は加齢とともに増えていきます。
しかし、免疫細胞が水際でがん細胞を退治してくれています。
この「免疫監視機構」が百寿者では強い可能性があります。
また、百寿者がバランスのよい食事や活発な生活を心がけている点以外に、誠実で意志が強いといった彼らに多くみられる性格的な特徴が、体によい食習慣や運動習慣を続ける上でプラスになっていると思います。
百寿者のこうした生活習慣は、がんを防ぐうえで非常に効果的です。
百寿者にがんが少ないことも納得できます。
実際、都道府県別で平均寿命がもっとも長い長野県は、がん死亡でもベストです。
逆に、最も短命な青森県はがん死亡もワーストです。
がんを避ける生活習慣は、長生きのための処方箋ともいえるのです。
日本の百寿者の数は今年６万人を超えましたが、50年後には50万人に達するという推計もあります。
がんを避ける生活習慣を心がけて、元気で100歳の誕生日を迎えたいものです。
気になるFavoritesサイト「ラミューテの半額」にかんする情報です。
ラミューテ半額
これは、ありがたいですね。
しかも美肌セットで半額になってました。
半額で試せてしかも返金保証ってどこまで太っ腹なんでしょうね。
でも、いつも思ってたんですが、化粧品のサンプルってせいぜい1週間ぐらいじゃないですか、多くても。
でも、実際1週間で効果が出ることってほとんどないですよね。
やっぱり、1ヶ月はじっくり使ってみて、効果を試してみたい、そんな人にはぴったりなんじゃないでしょうか。
最新鋭のロボットなどの導入を支援
ＭＲＪは翼や胴体部品を兵庫県や三重県で製造し、愛知県の工場で最終組み立てをする。
政投銀はこうした費用に加え、部品を供給する企業の設備投資の一部も負担。
機体の整備や補修などアフターサービスの拠点整備にも投資する。
今回の資金供給は会社の株式取得や融資ではなく、ＭＲＪの販売で得た収益からあらかじめ決めた比率の分配金を得る。
投資回収に20年程度かかる高リスク投資に自ら資金を投入することで、民間の金融機関の資金を呼び込む狙いもある。
ＭＲＪは10月下旬に初飛行し、17年４～６月に初号機をＡＮＡホールディングスに引き渡す計画。
ただ、初号機引き渡しは当初計画から４年ほど遅れ、収益化の時期もずれ込んでいる。
大口の資金調達で事業化への準備が進んでいることを示せば、受注活動にも弾みがつくとみている。
政投銀はＭＲＪ向けに先立ち、この制度を使って三菱重工広島製作所に150億円程度を投じることも決めた。
三菱重工は米ボーイングの次期大型旅客機「777Ｘ」の生産に参画。
政投銀は生産効率化につながる最新鋭のロボットなどの導入を支援する。
777Ｘの胴体を生産する川重やエンジンを手掛けるＩＨＩにも同様の事業出資を計画している。
航空機産業は日本の現在の基幹産業である自動車や電機に比べ成長の余地が大きく、政投銀はサプライチェーンも含めて金融面での支援を強める。
今日のネットサーフィン～気になった事です。
口コミで話題のマイナチュレシャンプーの良さは、頭皮にも髪にも優しいことです。
優しく髪を洗うことができるので、気になる症状の改善に繋がることもあります。
マイナチュレの特徴として、ノンシリコンで毛穴を塞がないシャンプーであることや、無添加のアミノ酸処方で頭皮に優しいこと、ノンシリコンなのに心地よい使用感であること、などがあげられます。
⇒マイナチュレシャンプー
民間マネーを生かす工夫
青森県・下北半島の付け根に位置する六ケ所村。
強い風が吹き付ける尾駮地区で高さ約120メートルの巨大な風車が回っている。
前田建設工業が４月に稼働させた風力発電所だ。
同社は自己資金と銀行融資を活用して太陽光や洋上風力発電所の建設・運営にも乗り出しているが、岐部一誠常務執行役員は不満げだ。
インフラファンド市場がきちんと機能していれば、お金が集めやすくなり事業も広げやすいのだが……
投資家から集めた資金で発電所や空港などの大規模施設を運営し収益を分配金に充てるインフラファンド。
東京証券取引所が４月に専用市場を開設したが９月時点で上場実績はゼロ。
ファンドがインフラ投資で利益を上げると法人税がかかり投資家への分配金が少なくなってしまう。
税制が普及の障害になっている。
2001年から始まった不動産投資信託。
利益の９割超を投資家に分配するなら恒久的に法人税がかからない仕組みを取り入れ、市場は一気に10兆円規模に広がった。
インフラファンドも非課税になる特例はあるが、資産の半分以上を再生エネルギーで占めるファンドのみだ。
加えて、非課税措置は10年間の時限措置で長期の投資マネーがそっぽを向いている。
東証は「ＲＥＩＴと同じ扱いにしてほしい」と求めるが、財務省は「インフラ市場はプロの投資家を相手にする市場だ」と慎重姿勢を崩さない。
財務省内には優遇税制（租税特別措置）への根強い不信がある。
1951年に当時の産業再生策として導入した船舶向けの租税特別措置は役割を終えたとの議論が再三浮上するが、負担増を嫌う関係業界は廃止論に猛反発。
岩盤税制となって今も残る。
だが、国の借金は1000兆円を超し経済規模の２倍になった。
老朽化する公共インフラの維持や有効活用には民間マネーを生かす工夫がどうしても必要になる。
課税の公平を名分に成長の芽を見過ごせば経済の活力は衰え税収も増えなくなる。
活力か公平か。
税制はそのバランスが日々試されているのだが……。
